2021年は「eSIMイヤー」になる？
2020年は国内各社が5Gサービスをスタートしたが、まったく新しい周波数帯域を利用することもあり、「5Gスポット」とも呼びたくなるようなレベルでしかエリア展開ができず、データ通信の使い放題以外に、今ひとつユーザーのニーズに応えることができていない。
5G対応端末についても当初はハイエンドのものが中心で、昨年末あたりからようやくミッドレンジの5G対応製品が出始めたような状況にある。
エリアの展開や5Gならではのサービスを考えると、まだしばらくは「4G対応端末で十分」と考えるユーザーも少なくないようだ。
そんな中、昨年10月には総務省が「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」（以下、アクションプラン）を発表し、モバイル市場の競争環境を新たに作り出そうと動き出している。このアクションプランには「利用者の理解を助ける」「多様で魅力的なサービスを生み出す」「乗換えを手軽にする」という柱が掲げられているが、これらの中に「eSIMの促進」が挙げられ、注目を集めている。
eSIMは「Embedded SIM」の略で、「組み込みSIM」という意味を持つ。簡単に言ってしまえば、現在の物理的なSIMカードと同等の機能を持つものが端末本体に組み込まれた状態を指す。
総務省としては、物理的なSIMカードを差し替えるより、eSIMの方が乗換えが簡単という解釈で、「eSIMの促進」を掲げたが、eSIMに対応した端末はiPhone XS以降やPixel 4以降などに限られているのが実状だ。
しかし、IIJmioがeSIMを利用した「データプラン ゼロ」を提供するほか、楽天もeSIMに対応するサービスを提供し、昨年12月にはソフトバンクがオンライン専用ブランド「SoftBank on LINE」などを発表した際、eSIMを導入する方針を明らかにしている。
KDDIも昨年、シンガポールのCircles Asiaと提携し、eSIMを活用したオンライン特化のMVNO新会社を設立し、準備を進めている。この他にもeSIMに関連する各社の動きが際立ってきており、もしかすると、2021年はeSIMサービスが国内で一気に拡大する「eSIMイヤー」になるかもしれない。
今回、オウガ・ジャパン（OPPO日本法人の「オッポジャパン」が改名）が発売した「OPPO A73」は、同社として、国内初のeSIM対応のDSDV対応端末になる。詳しくは後述するが、物理的なSIMカード（nanoSIM）とeSIMを組み合わせ、デュアルSIMの状態で利用できるわけだ。
OPPOはこれまでの記事でもお伝えしているように、オープン市場向けのSIMフリー端末だけでなく、auやソフトバンク向けにキャリア仕様の端末も供給しており、着実に国内市場での実績を積み重ねている。
今回のOPPO A73はちょうど1年近く前に、国内向けに販売された「OPPO A5 2020」の後継機種に位置付けており、家電量販店での販売価格が2万4800円（10％ポイント還元前）と、かなりリーズナブルな価格が設定されている。同一モデルは楽天モバイルでも扱われており、価格は少し高い3万800円となっている。端末としての仕様はまったく共通で、オープン市場向けのモデルを購入しても楽天モバイルのeSIMサービスを契約できるので、自分の好みに応じて、購入と契約を検討すればいいだろう。
