2019年3月に閣議決定され、5月に公布された改正電気通信事業法。この電気通信事業法の細かい決まりなどを補足する省令案が今年6月に示され、7月22日まで意見募集が行なわれていた。
今回の改正電気通信事業法ではモバイル市場の競争促進を図り、利用者利益の保護を図るため、3つのポイントが挙げられている。
これらを実行するために必要となる規則の案が今回のパブリックコメントの対象になった省令案になる。具体的な内容については、本誌でもニュースで取り上げてきたが、もっとも注目されるのは「完全分離プランの導入」と「期間拘束の是正」の2つだ。
完全分離プランは回線契約と端末購入を完全に分離をすることで、端末購入補助などを制限するもので、すでにNTTドコモは月々サポートを5月いっぱいで廃止し、すでに分離プランを導入済みのauとソフトバンクも改正電気通信事業法が施行される10月以降は全廃し、UQモバイルやワイモバイルもこれに続く予定だ。
ただし、急激な環境の変化は市場に与える影響が大きいことから、省令案では端末の割引を最大2万円まで認め、2万円以下の機種についても「0円以下にならない限りは可」としている。
また、いわゆる型落ち端末などを割安に販売することについては、製造が中止されていないモデルで、最後の調達から24カ月が経過したもの、あるいは製造が終了し、最後の調達から12カ月が経過したものは、半額までの割引が認められる。製造が終了し、最後の調達から24カ月が経過したものは、さらに8割引まで認められる。
期間拘束の是正は、1年や2年といった年単位の契約を結ぶことで、月額料金を割り引いてきた割引サービスについて、契約期間中に年次契約を解約する場合の契約解除料を現在の9500円から1000円に抑え、期間拘束の有無による料金プランの差額を「1カ月あたり170円」にするという内容だった。
