日本は５月１日、新たな時代「令和」に突入した。思い起こせば、昭和２０年に敗戦を迎えた日本は戦後、世界を震撼させるような驚異的な経済復興を成し遂げた。昭和２５年（１９５０年）に始まった朝鮮戦争による特需という追い風もあったが、たゆまぬ創意工夫と国民あげての刻苦勉励の成果である。繊維製品から自動車、家電製品やＩＴに到るまで、日本製品は「メード・イン・ジャパン」のブランド力を背景に世界市場を席巻した。日本企業の成功や社会安定の秘訣はなんなのか。多くのアメリカのメディアが日本の歴史的発展の過程や絆を大切にする「終身雇用」「年功序列」「家族主義」を積極的に取り上げた。また、日本人のバブル最盛期に見られた金に糸目をつけない贅沢ぶりも大きな話題となった。日本の高級寿司店では、金粉を散りばめた豪華絢爛な寿司が振る舞われ、当時を思い起こすエピソードとして今も語り継がれているほどである。いずれにせよ、アメリカはじめ世界の経営者たちが注目し、称賛したのは、日本人が打ち出した、従来の欧米型の資本主義に代わる、新たな「人間的な資本主義」という姿勢や価値観であった。その流れのなかで、大都市における人口密集がもたらす問題や、経営者と労働者との家族的な一体経営ゆえにもたらされる自由度の制限、さらには成長を最優先した結果、日本各地で発生した公害問題といった課題に対しても、「日本なら必ず解決策をもたらすに違いない」と世界から熱い眼差しが寄せられたものである。しかしながら、「平成」時代の幕開けと共に打ち出された総量規制の影響もあり、不動産市場が崩壊してしまい、あっという間に総崩れという憂き目をみることになった。まさにバブルがはじけた瞬間である。その後、「失われた２０年」と揶揄されたように、日本は不況とデフレの波に飲み込まれ、経済的活力を喪失することになる。しかし、バブル崩壊の真相は一向に明らかにされないまま、昨今、日本は新たな「アベノミクス」という名の成長戦略にまたもや踊らされ、２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの「夢よ、再び！」というようなスローガンに浮かれ始め、バブル再来の道を歩もうとしているのではないだろうか。かつては世界に覇を唱えた日本の金融機関が今では相次いで外国資本の傘下に組み込まれ、東京証券取引所がウォールストリートに翻弄されるようになってしまった。金融機関のみならず、製造業やサービス業が所有する株の半数は、かつて日本への復讐を誓った外国人グループに握られてしまっている。平成元年、世界時価総額ランキングで、日本企業はＮＴＴを筆頭に上位７社を占めていた。ところが、平成最後の年、日本企業は上位３０社以内に１社もランクインできていない。実は、今や日本市場を席巻している感のある海外の投資家にとって、日本で調達した資金で狙った企業に売り攻勢を仕掛け、強制的に株価をつり下げることなど、朝飯前である。値が下がったところで買い戻す。その繰り返しで利益を重ねていくわけだ。●バブル崩壊の実態日本をバブルに追いやった海外の投資家を裏で操る巨大な組織の存在にも目を向ける必要があるだろう。ヨーロッパに君臨するロスチャイルド財閥やオランダ王室の経済顧問団との連係プレイは、大方の想像を絶するものだ。アメリカのロックフェラー一族とヨーロッパのロスチャイルド一族が固く手を握り経済利権を押さえようとしたターゲットが、バブルで肥え太った日本市場だった。バブル崩壊の実態を一言で要約すればそうなる。アメリカのロックフェラー上院議員が中心となってまとめた、「日本経済の未来シナリオ」と題する文書が存在する。そこでは次のようにアメリカの対日政策が明確に述べられている。曰く、「コントロールを失った日本経済の暴走を抑え、世界経済への悪影響を食い止めねばならない。日本の政治家や金融当局には、そんな大胆な力はない。唯一あるとすれば、日本の金融市場を破壊すること。その後、欧米の資金で牛耳る。これを構造改革として推進させる」。実際、バブル崩壊後の日本経済の推移を振り返れば、こうした計画に従い、欧米の政府が日本政府に圧力をかけ続けてきた事実が明らかになる。このような動きは、何もおどろおどろしい陰謀論というのではなく、欧米式の冷徹な対日金融外交戦略にすぎないのである。日本政府と経済界はモノ造りの勝負ではアメリカを圧倒したが、情報戦略という土俵では敗戦を重ねるだけだった。今日、安倍晋三首相が「日本経済は順調に推移し、雇用も安定している」と述べても、実態は深刻である。財政赤字はＧＤＰ比２００％超となり、国家破たん状態といっても過言ではない。日本銀行の発行する１０年物国債は金利がマイナス０．１３５％となり、買い手がつかない有様だ。そのせいか、日本人資産家の間では「金庫にタンス預金」が主流になるという喜劇的結末となっている。海外ファンドによる優良企業への買収攻勢も加熱する一途である。●日中共同事業の成功事例にすべきさて、日米関係の今後を左右する大きな要因が米中関係である。なぜなら、アメリカのトランプ政権が進める「アメリカ・ファースト」の隠された狙いは「中国封じ込め」にほかならないからだ。トランプ大統領はことあるごとに「中国批判」を繰り返し、「このままではアメリカは中国の軍門に下ることになりかねない。今が最後の踏ん張りどころだ。中国を徹底的に干上がらせる」と、関税・貿易戦争の口火を切った。米中関係は今や「新冷戦」と呼ばれるほどに緊張が高まっている。２０１８年１１月に３度目の来日を果たしたアメリカのペンス副大統領も、トランプ大統領の意向を代弁していた。「インド太平洋戦略」で安倍首相と意気投合を演出した同副大統領であるが、中国の進める「一帯一路」計画の向こうを張って、アメリカ主導のアジア太平洋地域向けの７００億ドル（約８兆円）のインフラ整備基金の創設を事前のすり合わせをしないまま、突然提案したのである。しかも、「新たな基金の原資はすべて日本に負担させよう」という魂胆だ。アメリカでも日本でも中国の台頭を「新たな脅威」と受け止め、警戒する向きもあるが、朝鮮半島の安定化ひとつをとっても、中国の関与は不可欠である。言うまでもなく、日本にとって中国は今や最大の通商貿易相手国にほかならない。ここは冷静に中国の動きと、その意図を分析し、中国とのウィンウィンの関係を目指す時であろう。２０１８年の李克強総理の来日、その後の安倍首相の訪中、そして１９年の６月に大阪で開催されるＧ２０首脳会議への習近平国家主席の出席を契機に、日中関係は改善と正常化の基調に乗っている。「一帯一路」計画をめぐっては、両国は第三国市場で協力することでも合意。たとえば、北朝鮮の経済発展に日中が協力する可能性もありうる。何しろ、北朝鮮には２０００万トンのレアアース１７種が眠っている。その上、こうした地下資源に関するデータは日本統治時代に日本企業が「足で稼いだ」ものが今でも活用可能な状態で保存されており、アメリカ政府からしつこく情報提供を求められている。虎の子の情報であるため、日本政府はこれまでアメリカ政府からの要請をはねつけてきた。とはいえ、状況次第では、こうした貴重なデータは米朝関係の進展次第では、日本にとって「対北朝鮮交渉」の切り札になる可能性もある。アメリカ主導の経済制裁のあおりを受け、北朝鮮では１０００万近くの国民が慢性的な食糧不足に陥っているとのこと。経済状態を改善するには未開発の地下資源の開発がもっとも有効であることは、金正恩朝鮮労働党委員長もよくわかっているはずだ。実は、北朝鮮の中国国境地帯に眠るレアメタルに対しては、中国もロシアも狙いを定めている。中国が進める「一帯一路」計画においても、朝鮮半島の南北縦断鉄道は北朝鮮に存在する地下資源の搬出を可能にする目的も、秘められているに違いない。また、さる４月には北京で「第２回一帯一路国際サミット」が開催された。その際、ホスト役の習主席は一部の受け入れ国の懸念や反発に配慮し、「質の高い一帯一路」という新機軸を打ち出す必要に迫られた。そこで、中国は「エコロジー文明」を標榜し、その趣旨を憲法にも明記したことを強調。この分野では省エネ、再エネなど環境技術を軸に日中が協力する可能性が高い。もし、日本が所有する北朝鮮の地下資源に関するデータが共有できることになれば、「第三国における日中共同事業」の成功事例となり得る。安倍首相は「前提条件なしで金委員長と会う用意がある」と発言している。これまでは「拉致問題の解決に向けて一定の前進が期待できること」が条件であった。それが、前提条件にこだわらず中国やアメリカとも協力するかたちになれば、金委員長も対日関係の改善に舵を切るとの判断が影響していると思われる。その結果、拉致問題が解決に向けて前進すれば、日本統治時代の遺産が「戦後外交の総決算」に大きく貢献することになるだろう。●６月末の大阪Ｇ２０の重要性ところで、日本では次世代通信５Ｇの研究開発が遅れているが、孫正義氏の率いるソフトバンクは中国・華為（ファーウェイ）と提携し、日本国内の基地局の設置に余念がない。とはいえ、こうした基地局が通信衛星から受信する電磁波は動植物や人体に健康被害をもたらす懸念が高まっている。イタリア政府は５Ｇへの警告を公式に発表し、ヨーロッパの主要都市を中心に５Ｇ禁止の動きも出てきた。日本では総務省が大手通信企業への電波の割り当てを決め、５Ｇ普及に本腰を入れている。しかし、健康被害を回避する手立てを講じておかなければ、手遅れになる危険性も高い。５Ｇに関する日本発の安全対策が求められる。いうまでもなく、日本は海洋資源開発に力を投入する「海洋国家」でもある。というのも、排他的経済水域でいえば、日本は世界第６位に位置しているからだ。特に注目すべきは、「燃える氷」と呼ばれる天然ガスの一種であるメタンハイドレートである。日本周辺の海域には４００年分のエネルギー需要を賄える量が確認されており、中国、韓国、ロシアとの共同開発も視野に入れるべきであろう。さらには、２０２０年の東京オリンピックに向け、日本企業や研究者たちは「オリンピックの歴史を塗り替える技術」の導入に余念がない。１９６４年には新幹線で世界を魅了したが、今回はマグレブがデビューを待っている。すでに上海では導入が進み、空港と市内を時速５００キロで結び、旅行者には好評だ。しかし、東京では時速６００キロを超えるマグレブが登場する。間違いなく世界最速の地上移動手段である。開会式の聖火の点灯セレモニーにはトヨタが開発した「スカイドライブ」と呼ばれる“空飛ぶ自動車”が観客を驚かす予定だ。これまで欧米や中国の自動車メーカーが実験を繰り返してきた空飛ぶ自動車であるが、ここにきて日本が一歩先んじることになる。２０１８年には開発を終え、実用化のデビューがオリンピックの開会式という仕掛けである。加えて、オリンピックの開会式を人工的な流星群で飾るという計画も密かに進んでいる。これは日本の宇宙開発ベンチャー企業が極小衛星を大気圏外に打ち上げ、特殊な化学物質を使って再突入する際に多彩な流星を発生させるというもの。宇宙から東京オリンピックに華を添えようという構想である。日本人に誇りと自信を取り戻す「令和」効果が期待できるはず。そうした新たな時代の夢と希望を中国と共有し、アメリカとも「宇宙時代」を共に開拓する発想で日米中３カ国の連携プレイが求められる。要は、日本は中国とアメリカの果てしない関税戦争や軍拡競争に振り回されず、新たな発想で途上国も味方につけ、「日米中共同プロジェクト」を推進する方向を目指すべきではなかろうか。６月末の大阪でのＧ２０が、そうした新機軸を打ち出す舞台となることを願ってやまない。（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）
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