2004年夏のある日の夕刻、シカゴでの通信機器展示会スーパーコムのイベントが閉幕する際の出来事である。現場にいた人々の話によると、中年の中国人来訪者が、ほとんど無人となった展示ブースの間を歩き始めた。そして、高価なネットワーク機器のふたをポンと開けると、内部の回路基板の写真を撮ろうとした。
警備員が男性の行動を制止し、メモリースティック、写真、AT&Tに帰属するデータや図表が記されたノート、富士通ネットワークコミュニケーションズやノーテル・ネットワークスなど6社のリストなどを押収した。
男性はイベントのスタッフに対し、エンジニアのZhu Yibinと名乗った。首から提げた名札には「ウェイファー（Weihua）」と記されていた。これについて男性は、勤務先である華為技術（ファーウェイ＝Huawei）の前後のつづりが逆になったと説明した。通信分野の調査会社ライト・リーディングの共同創業者であるピーター・ヘイウッド氏によれば、このエンジニアは翌日、しわだらけの服をまとい当惑した様子で現れ、米国に来たのはこれが初めてで、撮影禁止というスーパーコムのルールを知らなかったと語った。
ライト・リーディングのイベント取材の一環としてこの男性のインタビューを行ったヘイウッド氏は、「ジェームズ・ボンドとは正反対の印象の人物だった」と振り返り、「彼は何か悪事を企んでいる人物とは思えなかった。しかし、そう印象づける知恵を持っていたのだろう」と語った。
その後ファーウェイは、名もなき不法侵入者から、中国最大手の国際ハイテク企業、世界最大の通信機器メーカー、第5世代移動通信システム（5G）のリーダー、超大国間の対立の主要因になるまでに成長した。ファーウェイは現在、170カ国以上で18万8000人を雇用し、アップルより多くのスマートフォンを販売し、クラウドサービスを提供し、マイクロチップを生産し、世界のインターネット通信を支える海底ケーブルを運営している。
そこに至る過程でファーウェイは、同社の台頭は模倣と窃盗行為によるものだとの批判を浴びてきた。米連邦裁判所での10件の裁判の内容を精査し、米当局者や元従業員、競合企業、提携企業などを対象に数多くのインタビューを行った結果浮かび上がってきたのは、競争力を獲得するための手段と倫理観の境界線があいまいなファーウェイの企業文化だった。
ファーウェイを批判する人々は、広範かつ厚かましく、機に乗じる同社の手法を指摘する。ファーウェイの創業者である任正非氏の親類で、モトローラに勤務していた人物が、北京での会合で、モトローラの技術に関する詳細な秘密情報をもたらしたとされるのはその一例だ。
米政府は現在、ファーウェイへの圧力を強めつつある。同社が世界の競合企業を一気に追い抜いて国家安全保障上のリスクをまき散らしていると米政府が見ているためだ。トランプ政権は先週、ファーウェイと同社への重要なサプライヤーとなっている米企業との関係断絶や、米国内でのファーウェイの事業禁止につながりかねない措置を打ち出した。
トランプ政権は、ファーウェイが他の中国企業と同様に、中国政府の命令に従わざるを得ない状況にあると考えている。また、独裁的色彩を近年強めつつあると米当局者らが懸念する中国共産党にとって、世界ナンバー1の通信機器メーカーとしての同社の地位が、強力な武器になるとも考えている。これが、ファーウェイに対する規制措置の原動力となっている。
米治安当局筋によれば、2012年前後には、ファーウェイの米国内施設に、電子装置による盗聴が不可能な機密保持の部屋が設けられていることが発覚した。これは世界の情報当局の施設にある設備と似通ったものであり、米当局の警戒感を強める一因となった。
ファーウェイは、どこの政府のためにも、スパイ活動を行っていないと主張しており、米当局はファーウェイがサイバー空間でのスパイ活動を行った証拠を提示していない。中国外務省は、同国の法律がファーウェイにスパイ行為を強いることはないとしている。
ファーウェイは5Gの標準技術に不可欠の特許を世界で最も多く保有している。同社は、電子メールを通じて、世界市場で法律を順守する姿勢を貫いており、技術革新を重ねてきていると主張。「われわれは自社の事業だけでなく、同業者、提携企業、競合企業についても、知的財産権の価値を尊重している」と記している。
数カ月前まで、米国のファーウェイ対策は統一性がなかったことを当局者らも認めている。米企業も中国との取引継続を望んでいたため、当局による対処を求めていなかった。
2002年から2003年にかけてファーウェイのスウェーデンのオフィスで契約エンジニアとして勤務していたロバート・リード氏は「彼らは技術を盗むことに全精力を傾けていた」「マザーボードを盗んで持ち帰り、分解して模倣するといった作業だ」と語っている。
ファーウェイによれば、同社の昨年の研究予算は152億ドル（約1兆6600億円）だった。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによれば、研究予算がこれを上回っている企業は、グーグル、アマゾン、サムスン電子だけだ。ファーウェイは2018年までの10年間で、研究開発部門の人員を約8万人に倍増させた。
ファーウェイは国外進出当初は、目立たないよう努めていた。米国では最初、フューチャーウェイという名前を使い、2001年にテキサス州プレイノ、2002年にカリフォルニア州サンタクララに事務所を構えた。現在も米国内での研究開発事業でこの社名を使っている。当時ネットワーク技術で優位にあった欧州で頂点に立っていたストックホルムに進出した際には、ファーウェイは通りを挟んでエリクソンの向かいのロケーションを選択した。ただし、4年間はアテリエイ（Atelier）という社名を使っていた。
ファーウェイのスウェーデン事務所で2004年から2017年にかけて上級アドバイザーを務めたヤーン・イェークストロム氏は「彼らは『ここにファーウェイがいます』と知らせるような看板をビルに掲げたくなかった」と語っている。
元従業員らによれば、ファーウェイ事務所のスタッフらは、ライバル企業の人材のリクルートを指示されたが、当初はうまくいかなかった。そこでファーウェイは、ライバル企業のネットワーク機器を精査するようになった。リード氏によると、ストックホルムの事務所では、アテリエイの研究者らが、電子的な情報漏れを防ぐ機密保持の地下室に外国製の機器を隠匿していたという。その一部は中国に運び出され、技術者らによって分解された。
こうした秘密の部屋は、ファーウェイ帝国のあらゆる拠点に設けられていた。米当局者らによれば、ファーウェイは、テキサス州など各地のオフィスの奥に、米国人従業員立ち入り禁止のこうした機密保持の部屋を作っていた。
情報機関当局者らは、こうした部屋の存在について、ファーウェイが情報をまるで国家情報機関のように扱っていたことを示していると考えている。そこには、中国政府との安全な通信経路に依存する、厳格に管理された機密保持の階層が存在していた。
ファーウェイは、こうした機密保持の部屋について、自社に対するスパイ行為を防ぐためのものであり、他社へのスパイ行為を可能にするためのものではなかったと主張している。
窃盗や産業スパイ行為は、世界のハイテク産業では比較的よくあることだ。ファーウェイは、外国の知的財産の窃盗で非難される唯一の企業ではない。ファーウェイに批判的な向きは、同社を特別な存在にしているのは窃盗行為の悪質性だと指摘する。
スーパーコムでの騒動の18カ月前となる2003年1月、シスコは同社のソフトウエアとマニュアルをコピーしたとして、ファーウェイを訴えた。このとき、ファーウェイは初めて、窃盗行為をめぐり国際的な裁判で争うことになった。
シスコは裁判で「彼らはシスコのユーザーマニュアルの全てを一語一句変えずにコピーした」と述べた。シスコによれば、同社のマニュアルはルーターに同封されており、同社のソフトウエアはルーターが動いている間、見えるようになっている。そのため、この2つは容易にコピーされたという。
裁判によると、コピーがあまりにも広範囲になされていたため、ファーウェイはうっかり、シスコのソフトのバグもコピーしていた。
ファーウェイの人事担当マネジャーだったチャド・レイノルズ氏は裁判文書で「ルーターに含まれていたかなりの数のありふれたバグを修正するまで、ファーウェイはルーターを出荷できなかった」と述べた。盗んだものであることが発覚するのを恐れたからだという。シスコはコメントを差し控えた。
この件に詳しい人物によると、シスコのマーク・チャンドラー法務顧問は任氏と対峙（たいじ）するため、ファーウェイによる窃盗行為の証拠を携えて深圳に向かった。中には、シスコのマニュアルのタイプミスが、ファーウェイのマニュアルにそのまま残っているという証拠があった。
任氏は無表情で話を聞き、一言「偶然だ」と返答した。シスコの広報担当者は「信頼される企業の一つとして、非公式のビジネス会合についての情報は公開しない」と回答した。
ファーウェイはシスコのルーターのソフトの一部をコピーしたことを認め、2004年7月にシスコとの訴訟で和解した。その1カ月後、ファーウェイはライト・リーディングに対し、スーパーコムで騒動を起こしたZhu氏を解雇したことを明らかにした。同氏との接触を試みたが、できなかった。
元社員によると、結果を求める任氏は設立当初の数年間に何回か、ストックホルムのハイテク地区シスタにある「アテリエイ」を訪問していた。
前出のリード氏によると、エリクソンがレイオフを発表するたびに、ファーウェイの幹部から現地通貨である「スウェーデン・クローナ」の札束を渡され、地下鉄のシスタ駅の近くにあるバーに行かされたという。レイオフされたハイテク人材に飲み物をおごるためだ。ファーウェイは2010年、同国南部ルンドに研究拠点を設立した。イェークストロム氏によれば、それはソニー・エリクソン・モバイル・コミュニケーションズがルンドで450人の従業員をレイオフすると発表した数カ月後のことだった。
20世紀末に起きたドットコム・クラッシュからファーウェイは打撃を受けない代わりに、大量採用という恩恵を受けた。同社のワシントンオフィスで政府業務担当責任者を務めていたウィリアム・プラマー氏は今年行ったインタビューで「こうした人材の多くは突然捨てられた。どこも大打撃を受けたからだ。魔法のようなものは何もなかった。タイミングだけだ」と話した。
ペンシルベニア州西部地区担当連邦検事だったデービッド・ヒクトン氏によると、中国企業と取引のある米国企業が技術の窃取を懸念する一方で、利益を得る可能性を考慮し、企業秘密の窃取を巡る正式な申し立てをためらった。ただ、多くは非公式に米当局に助けを求めていた。
正式に申し立てを行った企業の一つがシカゴに本拠を置くモトローラだった。20年間にわたって中国に投資してきたモトローラは2010年7月、SC300に関する技術を窃取したとしてファーウェイを訴えた。SC300は無線ネットワーク内の端末をつなぐ簡易的な基地局で、建物の内部や農村地域に設置できるものだ。
その7年前、当時モトローラで働いていた任氏の親族の潘紹偉氏は2人の同僚とともに北京に飛んだ。モトローラによれば、その任務は、潘氏が秘密裏にSC300の仕様をファーウェイに見せるというものだった。
ファーウェイはイリノイ連邦裁判所で、潘氏は「勝手に」同氏のチームの製品開発に関する情報や顧客の反応、モトローラを退社する意向を任氏に伝えてきたと主張。同社は潘氏とそのチームがファーウェイ向けに製品開発したことを否定した。潘氏にコメントを要請したが、返答はなかった。
潘氏のノートパソコンから復元し、モトローラの訴状に追加した電子メールの断片によると、潘氏は任氏との面会後に送ったメールに「あなたから要請されたSC300の仕様に関する書類を添付します」と書いていた。ファーウェイはその後、類似した小型の機器（重さはSC300の半分）を製造し、新興諸国の農村地域で販売した。
米当局は2007年2月、潘氏と共謀したとされる人物の一人、金漢娟氏を逮捕した。シカゴのオヘア国際空港で、モトローラの企業秘密を含む1000枚以上の書類を入れたバッグと、北京への片道チケットを持っていた金氏を呼び止めた。連邦捜査局（FBI）はその年の7月、任氏に事情聴取を行ったが、彼らが窃盗行為について話し合っていたかを判断できなかった。司法省はFBIの捜査結果の公開を拒否した。連邦政府は2012年、企業秘密の窃取の罪で金氏を有罪とした。
そのときまでに、モトローラは訴えを取り下げていた。中国商務省は、モトローラがネットワーク機器事業をノキア・シーメンス・ネットワークスに12億ドルで売却する案件にからむ反トラスト（独占禁止法違反）の審査を長引かせていた。アナリストはこれが商務省を通じた報復行為だとみている。モトローラは中国でビジネスを行っていたため、商務省はこの件に関して影響力を持っていた。
国家安全保障に関する連邦議会の監視機関、米中経済・安全保障問題検討委員会のメンバーであるマイケル・ウェセル氏は「中国は、独占禁止、反マネーロンダリング（資金洗浄）、国家機密など多くの手法を使って多数の企業に報復を行い、業界に衝撃を与えている」と話す。
中国当局は2011年4月にモトローラのネットワーク事業の売却を承認した。これは、モトローラがファーウェイとの和解で合意した1週間後のことだった。モトローラと当局にコメントを要請したが、回答はなかった。
それでも、窃盗行為の疑惑はなくならなかった。ネットワーク向けアンテナを開発するクインテル・テクノロジーの最高技術責任者、デービッド・バーカー氏は2015年、カナダの通信業者テラスとの会議に出席した。すると、テラスの人々からファーウェイが提供した新技術「ユーザー・スペシフィック・チルト」について説明があった。
バーカー氏は、「ユーザー・スペシフィック・チルト」について聞いたことがなかった。それはアンテナから出るシグナルの数を増やし、傾きを調整するもので、携帯電話による通信の精度を高めるものだった。
しかし、バーカー氏は概念的に同一の技術「パー・ユーザー・チルト」について聞いたことがあった。クインテルがファーウェイによる企業秘密の悪用を訴えた裁判によると、それは同氏が7年前に作り出したものだった。クインテルによれば、それはファーウェイからビジネス提携を提案された後、2009年9月にファーウェイと共有した技術だった。
だがファーウェイとクインテルの提携が実現することはなかった。ファーウェイはクインテルとの最初の会合から1カ月後、この技術のコンセプトの特許を取得するため文書を提出したが、その中の文書の1枚には「クインテル」の社名が印刷され、「営業秘密」との文字が記載されていた。
クインテルは昨年、3年間に及ぶ訴訟の後、裁判所での和解に仕方なく同意した。同社の元エンジニアリング・ディレクター、ブレント・アービン氏は、和解案には「恒久的秘密保持条項」が盛り込まれていると述べた。他のクインテル役員はコメント要請に回答しなかった。
そのころになるとファーウェイは、欧米の大半の技術上の競争相手をしのぐようになり始めた。その勢いを背景に、米側は徐々にではあるものの協調的な対応をするようになった。事情に詳しい複数の人物によれば、米当局者はAT&Tに対し、ファーウェイに発注する4Gの契約を撤回するよう働き掛けた。米政府は同盟国・地域に対しファーウェイとの関係を避けるよう要請を行い、米領グアムや日本およびその他地域にファーウェイとのビジネスをやめるよう求める協議のため当局者を派遣している。
2012年の議会報告はファーウェイを国家安全保障上の脅威と断じた。だが同社は同報告結果を強く否定。事業を進める同社の動きを止めるには、議会報告は十分とは言えなかった。
ポルトガル人でマルチメディア・プロデューサーのルイ・オリベイラ氏（45）がWSJに語ったところによれば、同氏は2014年、テキサス州プレイノにあるファーウェイの米国事業本部を空路で訪問した。理由は同社の役員らが同氏の持つスマートフォン向けのアタッチメント式カメラの特許に関心を示したためだった。
オリベイラ氏によると、誰も座っていない12脚の椅子が取り囲む会議室で、ファーウェイの役員2人が同氏の製品に関する説明を聞いた。オリベイラ氏はファーウェイによるライセンス生産を期待しており、製品の参考価格として99.95ドルを提言した。
ファーウェイ側は「後ほど話しましょう」とオリベイラ氏に告げた。それから3年後、ポルトガルの友人からファーウェイはなぜ「あなたのカメラ」を販売しているのか、と聞かれたという。オリベイラ氏の反応は「ファーウェイだって？ あり得ない。何のことだ」だった。
そしてオリベイラ氏はファーウェイ製品の写真を見た。（四角型の）正面は中心から端にかけて傾斜がついており、四隅は丸みを帯びていた。ファーウェイのカメラはオリベイラ氏の持つ特許と実質的に見極めがつかないものだった。その小売価格は99.99ドルだった。
「盗まれたと思った」とオリベイラ氏は語った。
この問題についてファーウェイ側と話そうとすると、同社の役員は引き延ばし戦術を取った。このため、同氏は訴訟を起こすと警告した。
ところが逆にファーウェイが3月、特許に関する非侵害確認訴訟をテキサス州の裁判所に起こした。この中でファーウェイ側は、オリベイラ氏が有利な立場を得るため、カメラに関する自身の見解を広く公言していることに不満を表明している。同社は裁判所に提出した文書でオリベイラ氏の主張に言及しているが、同氏の特許は侵害していないと主張。この訴訟はまだ決着していない。
現・元社員らによれば、ファーウェイは社員に対し結果を出すよう猛烈な圧力をかける。任氏は社内用ポータルサイトに社員を鼓吹する言葉を書き込むが、その内容はファーウェイの国際的使命を軍事行動になぞらえているものだという。
米国内での起訴内容や元関係者によると、ファーウェイ中国本社のエンジニアたちは国外のスタッフに対し、電話会議や「kindly reminder（念のため確認ですが）」の文言がちりばめられた大量のメールを通じ、機密情報を含む外国のデータを収集するよう繰り返し要求している。ファーウェイはコメントを拒否した。
米携帯電話大手Tモバイルは以前、スマートフォンの検査に使用される「タッピー」と呼ばれる技術を開発した。人の指が素早く動くのに似せた装置で、スマートフォンの反応を検査するためのものだった。これを受けて米国在住のファーウェイのエンジニア、熊新福氏の元には9カ月にわたり中国在住の同社エンジニアたちから一斉にこの装置の複製製造方法に関する情報取得の要求が届いた。米連邦検事によれば、熊氏はファーウェイの指示を受け、2013年5月にタッピーの情報の一部を盗み出した。
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購読Tモバイルからの申し立てを受けたファーウェイは、熊氏と同僚1人は「自分たちの判断で行動した」とし、彼らを解雇した。Tモバイルは2014年9月、企業秘密を盗んだとしてファーウェイを相手取り訴訟を起こし、（2017年5月に）陪審裁判で損害賠償金として480万ドルが認められている。
連邦検事らは今年1月、ワシントン州シアトルの連邦裁判所にファーウェイを起訴し、Tモバイルの主張を繰り返した。ファーウェイは起訴内容を否定している。
米司法省は声明を発表し、「民事訴訟での結果は連邦犯罪が行われたのかどうか、それがどれだけ深刻なものなのかどうか、あるいは法の裁きが下されたのかどうかという問題を必ずしも解決するものではない」と指摘した。
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