ファーウェイ問題の余波が止まらない。
アメリカ商務省は5月16日、中国の通信機器最大手のファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに入れた。アメリカ企業はファーウェイとの取引が実質的に禁止された。アメリカ企業の製品や技術が25％以上含まれている場合、日本企業の製品であってもファーウェイに出荷することが事実上できなくなる。
消費者にも影響が波及しそうだ。5月24日にはネット通販大手のアマゾンジャパンがファーウェイ製品の販売を停止した。グーグルが提供するスマートフォンのOS（オペレーティングシステム）「アンドロイド」のソフトウェアがファーウェイ製品では使用できなくなる可能性が高まりつつある。ファーウェイは独自のOS開発を加速させる方針だ。
【2019年5月25日9時37分注記】初出時の記事で「OS（オペレーションシステム）」としていましたが、表記のように修正いたします。
「ファーウェイ対応」で分かれる家電量販店
OSが使えなくなる懸念などもあり、日本ではドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアがファーウェイ製品の販売を中止した。都内の携帯電話販売店は「お客様にご迷惑をおかけする製品は販売できない」と3大キャリアの決定を歓迎する。
一方、家電量販店の対応は分かれている。ビックカメラとヨドバシカメラはファーウェイ製品の取り扱いを続けている一方で、最大手のヤマダ電機やケーズホールディングスは24日に販売予定だったファーウェイの最新スマホ「P30」の取り扱いを中止。既存製品の販売は続けているが、新たに入荷をし続けるかどうか不透明だ。
エディオンやノジマも「P30」を含めて全ファーウェイ商品の取り扱いを中止した。ノジマは子会社に携帯電話販売大手のITXを抱えており、ITXが契約しているドコモなどの大手キャリアが取り扱いをやめたことも判断に影響したとみられる。
