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NTTドコモの完全子会社化で、公正な競争環境は担保できるのか?

対抗する事業者が誕生

 これを受ける形で、1984年~1987年にかけて、相次いで新規通信事業者が設立されている。

NTTドコモの完全子会社化で、公正な競争環境は担保できるのか?

 京セラなどが出資する「第二電電(DDI)」(後にKDDIに合併)、トヨタなどが出資する「日本高速通信」(後にKDDIに合併)、日本国有鉄道(JRグループ)などが出資した「日本テレコム」(後にソフトバンクに合併)などが設立され、長距離通信サービス提供を開始し、当時のNTTよりも割安な市外通話が実現した。

 その後、各社は通話料の値下げ競争をくり広げ、国際電信電話の分野においても同様の展開が図られたため、国内の電信電話サービスにおいて、はじめて 「競争環境によって、料金の低廉化やサービスの向上が図ることができた」とされている。

 ちなみに、余談だが、このとき、もっとも通話料が安い回線を自動的に選択する装置「NCC BOX」(LCR/Least Cost Routing)を開発したのが当時の日本ソフトバンク、現在のソフトバンクグループの代表取締役会長兼社長の孫正義氏であり、孫氏は現在もこの基本特許を保有している。