豊富なラインナップで多様な業務をサポートするデルの法人向けPC

2020年1～3月期ではワークステーション部門が国内シェア1位など好調

　はじめに、同社 常務執行役員 クライアント・ソリューションズ統括本部長 山田千代子氏から、同社の法人向けクライアントソリューションに関するアップデートについて説明が行なわれた。

　2019年は、Windows 7のサポート終了による需要増により、ブランド別法人向けPC出荷台数で2位、前年度比で2倍の出荷を達成。CPUが供給不足となるなか、同社の持つグローバルサプライチェーンの強みを活かし、継続的に納品が行なえたという。品不足をきっかけに取引がはじまった企業もあり、継続して利用してもらえるケースもあった。

　2020年の1月～3月期では新型コロナウイルス感染症の影響で、法人向けPC市場は前年比で10.9%のマイナス成長となったが、同社としては国内の法人向けシェア2位、ワークステーション部門では1位を獲得。とくにモバイルワークステーションでは、46.2%のシェアを獲得した。これまで企業や学校などでデスクトップ型のワークステーションを利用していたユーザーが、テレワーク化にあわせてモバイル型の導入を進めた影響などがあるという。

　ディスプレイについても、グローバルで1位、国内市場でも2位となっており、こちらもテレワークによる需要が高いという。

　同社では、昨年(2019年)末時点ですでに65%の社員が何からのかたちでオフィス外からの業務が行なえる体制を整えており、2月末から90%が在宅勤務に移行した。今後は、自社の取り組みで得られた情報や知見などを活かし、テレワークを導入したい企業に対する提案も行なっていくという。

　また、GIGAスクール構想についても、オンライン授業が急速に求められている現状で重要度が増しているという。同社ではOSにChromebookまたはWindowsを採用したGIGAスクール向けの製品ラインナップを展開済み。2種類のOSを用意することで、自治体や学校の方針にあわせた製品が提供できるとする。加えて、米国市場における教育向け製品の知見を活かした製品づくりや提案も可能だとした。

　他社の法人向けラインナップが減少傾向にある一方で、デルでは多くの製品ラインナップを展開。さまざまな用途にあわせた適切な製品が提供でき、PC本体からディスプレイや周辺機器までまとめて提供できるのも強みだとした。