年末の日本に、衝撃的とも言えるニュースが入って来た。12月22日、京阪バスが、京都市内を走る路線で、中国の電気自動車メーカーBYD（比亜迪）製の4台の電気バスの運行を始めたのだ。これまで長く、「日本車を中国で売る」のが常態だったが、ついに日本の公共交通機関で中国製の車が採用される時代になったのだ。
なぜ京阪バスが、BYDのバスを買ったかと言えば、それはアメリカから制裁を喰らう前にファーウェイ（華為技術）製品が日本を席巻したのと同じ理由――「安くて性能がいい」からだ。今回の場合、国産の電気バスが約7000万円と高価格なのに対し、BYD製は約1950万円。まるで7割引きで買うような感覚だ。BYDは今後10年内に、4000台の電気バスを日本で販売する計画だという。
この一件で日本では、「中国政府は不当な補助金を出しておりダンピング輸出だ」という非難の声が上がっている。この非難は一面正しいのだが、一気呵成にEV（電気自動車）シフトが進む世界の自動車業界で、日本が置かれている状況も、反省してみる必要があるのではないか。
いまから8カ月前の4月後半、上海モーターショーで、トヨタとBYDは、「『BYDトヨタ電気自動車科学技術株式会社』を3月に設立した」と発表した。日中の両雄が、初めて合弁会社を設立したのである。
このニュースは、日本でよりも中国での方が話題になった。それは、「ついに世界のトヨタがBYDに合弁会社設立を求めてきた」という文脈だった。「BYDはトヨタの何を欲しているのか？」という中国紙記者の質問に、匿名のBYD関係者はこう答えていた。
「電気自動車というのは、いわば『走る電気製品』であり、われわれがトヨタから学びたいことなどほとんどない。それでもトヨタと合弁したのは、何より『世界のトヨタ』の看板が欲しかったからだ。この看板があれば、世界市場にどこでも入っていける」
携帯電話のバッテリー製造からスタートしたB…
